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平成26年（2014年）4月に「学校保健安全施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成28年（2016年）に施行された。これにより学校保健における身長・体重成長曲線の運用が始まった。現状では成長曲線の運用は努力義務だが、既に成長曲線に基づく受診勧奨を開始した地域もある。

学校健診への成長曲線の導入は、自治体の規模や医師会の取り組みなどの地域性によって運用の難しさが異なる。司会の長崎大学・伊達木澄人先生は、医師会主導で学校保健に成長曲線の導入を推進した長崎市の事例について、きのしたこどもクリニックの木下英一先生に聞いた。

成長曲線を学校で利用するためには、様々な課題がある。その一つが健診データを管理するためのソフトウエアの均一化だ。現在総務省や業界団体が中心となり、保健業務に限定せず、学校業務全体を一つのソフトの中で処理する統合型校務支援ソフトの開発と普及を進めている。

遺伝学的検査に関する認知度が高まる中、最近では遺伝性内分泌疾患においても保険適応の遺伝学的検査が増えている。司会の浜松医科大学、藤澤泰子先生がまず、「内分泌疾患の中のどのような疾患の診断に遺伝学的検査を取り入れているか」について、神奈川県立こども医療センターの室谷浩二先生に聞いた。

近年、遺伝学的検査が保険適応になっている遺伝疾患が増えてきた。司会の浜松医科大学・藤澤泰子先生は、まず、内分泌疾患の中で保険適応となっている疾患にどのようなものがあるかを聞いた。神奈川県立こども医療センターの室谷浩二先生は次のように解説された。

司会の浜松医科大学・藤澤泰子先生は、遺伝学的検査が保険適応となる内分泌疾患のさらなる拡大のためには何が必要と考えられるかを問うた。これに対して神奈川県立こども医療センターの室谷浩二先生は、2018年度の診療報酬改定で保険適用の疾患が増えた背景に、日本人類遺伝学会や日本小児遺伝学会の働きがあったと指摘。これらの学会が小児慢性特定疾病の認定条件に遺伝学的検査を盛り込み、診断確定における遺伝学的検査の必要性を強く訴えたため、その流れで必要と判断された多くの遺伝性疾患の保険適応が認められた経緯がある。

2008年に骨端線閉鎖を伴わないSGA （small-for-gestational age）性低身長症に対し成長ホルモン（GH）治療が保険適用され、10年以上が経過した。GH治療を受けるSGA性低身長症患者が増える中、日常診療において、診療に迷う場面や様々な疑問が出てくるようになっている。

ここまでのGH製剤増量基準のとらえ方というテーマから、続いて伊藤先生は思春期の治療における注意点へと話題を移した。伊藤先生の「SGA性低身長症では思春期が若干早めにくる傾向があることが知られていますが、思春期早発に対して何か対応をしていますか」という質問に対し、水野先生は治療の早い段階から、治療の全体の流れや治療中に起こりうるリスク、その対処法について情報共有するという診療スタイルを心がけていると答えた。

ここまでの議論を受けて、SGA性低身長症のGH治療全体を通じた特別に気をつけるべき課題について議論が交わされた。最初の話題は合併する症状についてである。伊藤先生は、「私は、アデノイド肥大で手術の適応となった事例を聞いたことがあり、治療中のアデノイド肥大に気をつけています」と指摘した。

学校健診の検査項目は2012年から見直しの議論が文部科学省で進められてきた。2016年に学校保健安全法施行規則が一部改正され、座高の計測や寄生虫検査が必須項目から除かれた一方、「成長曲線を活用した発育の評価」が新たに導入され、小・中学校の児童生徒全員の成長曲線を作成して評価を行うことになった。

低身長を来す疾患は多岐にわたる。特発性低身長やSGA（Small for Gestational Age）性低身長のほか、栄養不良や吸収障害、炎症性腸疾患や慢性腎不全など慢性疾患、糖原病やムコ多糖症のような先天代謝異常症、内分泌疾患や骨系統疾患、虐待などが考慮すべき鑑別疾患となる。

司会を務める新潟大学の長崎啓祐先生は、低身長診療の中でも成長ホルモン分泌不全性低身長症（GHD）の診断に必要となる、成長ホルモン分泌刺激試験の検査対象について特別座談会に参加した先生に判断基準を聞いた。